2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
御指摘の二〇〇一年に閣議決定されました規制改革推進三か年計画におきましては、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの三か年において、ＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持ち株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の促進のための自主的な実施計画の実施状況を注視するとされておりました。
御指摘の二〇〇一年に閣議決定されました規制改革推進三か年計画におきましては、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの三か年において、ＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持ち株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の促進のための自主的な実施計画の実施状況を注視するとされておりました。
「ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の実現」と書かれてあります。これが、持ち株比率を下げてＮＴＴの中で競争する、あるいはモバイルのほかの会社と競争する、そうすることによって価格が下がるということでありますけれども、これに対して、ドコモを子会社化するというのは全く逆方向に進むということになります。
それから、ＮＴＴグループ内の相互競争の実現につきましては、ＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴコム、コミュニケーションズ、あるいはＮＴＴドコモの取締役兼任は解消するということが一つ。それから、出資比率の引き下げについては、株式市況が大変低迷いたしておりますから、現時点において大幅な出資比率の引き下げは検討することは困難である、これは引き続いて検討させてほしいということ。
我々として期待することは、地域通信網の開放の徹底が一つ、それからＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴドコモに対する持ち株会社の出資比率の引き下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の実現をお願いする、三つ目が東西ＮＴＴの経営の効率化の推進をお願いする、これについて自主的につくってくれと、こういうことを申しまして、それはわかりましたと、こういうことでございますが、事柄の中身は労使交渉事項、世耕委員は大変御専門家
つまり、言いかえますと、政党は、今日本が抱えている問題はこうで、そしてこのためにはこうしなくてはいけないと思いますということを相互競争的に有権者に示す。それを有権者が見る。つまり、いわば政党と、あるいは政治家、候補者と有権者の間の対話ですね。
また一方、再編各社間の相互競争や地域と長距離間の公正競争の確保については、公正有効競争が確保されるように、今後この再編成に当たっては、我々いろいろ配慮をしていきたいと思いますので相当程度の前進がなされると、こういうように考えております。こういう競争の改善を通じまして、料金の低廉化やサービスの向上が図られていくものと、こういうふうに考えておる次第でございます。
そこで私は、今後陸海空を通ずる総合物流体系の整備、あるいは輸送機関の相互競争条件の整備のためにも、運賃決定は同じような認可運賃制度にする必要があると思うんです。そういう意味で、ぜひとも内航運賃の決定の仕組みについても再検討をされたらどうか。今の制度は死文化しています。そしてほっておいたら荷主に買いたたかれるだけです。
何か大学の間の相互競争といいますか、いい意味の競争というのが非常に欠けているように思うんですけれども、これをもっと促進するような方法を考えていただきたい。これは希望でございます。
○目黒今朝次郎君 国鉄ももうかるとなれば、例えば北海道の千歳空港の千歳駅ね、あれなどはもう本当に当たりまして、私も同じ世話になったハイタクとかバスの皆さんから、おまえは国鉄だから千歳駅やってやって、大分ハイタク減って困っちゃったので何とかせいなんというようにね、まあこれは相互競争の原則だから。
また、現在の卸売り市場流通という一元的な流通システムを多元的なものに変えていく、そうして相互競争的な場をつくっていく、これなんかは、私は物価を安定させる上に非常に大きな効果をあげるのじゃないかというふうにも考えられますが、このような野菜の暴騰を押える一つの手段として、市場改革といいますか、市場の機構を改めるということに対して、長官のお考えをひとつお伺いしたいと思います。
むしろこれは百貨店相互間において、新しい百貨店ができることによって、百貨店の内部において相互競争を防ぐための百貨店保護法ではないかというような、手きびしい批判が行われておるのであります。私がこの際大臣にお伺いをいたしたいことは、政府が今回提出を予定されております百貨店法のねらいは小売店の保護、すなわち百貨店の強大資本によっていよいよ侵食されつつあるところの小売店を保護するのがねらいであるのか。
○武内説明員 陶磁器の問題につきましては、ただいまのお話のごとく、最近の非常な輸出不振につきまして、いろいろその原価の切下げ問題それから相互競争の防止問題、たとえば中小企業安定法におきまして、統制組合によつてその相互の競争を防止するというような点、それから輸出の適、不適というような点につきまして、その検査制度を強化するというような点、それから滞貨金融等の問題につきましても、極力その都度いろいろなあつせん
○水谷國務大臣 百貨店法を何ゆえに廃止せねばならないかと申しますことは、さきに提案理由の御説明の際に申し上げた通りでございますが、このたび百貨店法の廃止によりまして、百貨店の新設拡張に対する許可制度がなくなるということになりますと、ただちに百貨店の濫設またはその相互競争の激化を招きましたり、また一般中小商業者に対して不當な圧迫を加えるものになるじやないかというようなお考えもございますが、私らの考えますところによりますれば